労働時間・休憩・休日
労働時間の原則と特例 ①原則 1週40時間、1日8時間 ②特例事業場（常時10人未満の労働者を使用する商業、映画・演劇（映画の製作の事業を除く）、保健衛生、接客娯楽の事業） 1週44時間、1日８時間（年少者は特例措置 […]
解雇・解雇予告・解雇制限⑧
金品の返還（労働基準法23） ① 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還し […]
解雇・解雇制限・解雇予告⑦
ブラックリストの禁止 使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることをも目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は退職時等の証明書に秘密の記号を記入してはならない。
解雇・解雇制限・解雇予告⑥
退職時等の証明（労働基準法22条） 解雇の理由についての証明書 解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、労働者から当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければなら […]
解雇・解雇制限・解雇予告⑤
退職時等の証明（労働基準法22条） 退職時の証明 労働者が退職の際、下記事項についての証明書を請求した場合においては、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならない。 ①使用期間 […]
解雇・解雇予告・解雇予告③
解雇予告の適用除外 ①から④のいずれかに該当する者については、解雇予告不要 ①日日雇い入れられる者（1か月を超えて引き続き使用の場合は必要）②２か月以内の期間を超えて雇用される者（所定の期間を超えて引き続き使用の場合は必 […]
解雇・解雇制限・解雇予告②
解雇予告 ①少なくても30日前に予告。②30日分以上の平均賃金を支払う。 次の場合は解雇予告せず、即時解雇が可能。 労働者の責めに帰すべき事由による場合（行政官庁の認定が必要）。 天災事変等により事業の継続が不可能となっ […]
解雇・解雇制限・解雇予告
解雇制限（労働基準法19条） 原則 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間＋３０日間 産前産後の女性が法６５条の規定によって休業する期間＋３０日間 例外 法８１条の規定により打切補償(平均賃金の120 […]